同一労働同一賃金の調停代理

(パートタイム・有期雇用労働法施行日:大企業2020年4月1日、中小企業2021年4月1日)

紛争解決‼

パートタイム労働法、パートタイム・有期雇用労働法に基づく争いがある場合に、均衡待遇調停会議の調停制度を利用し、迅速に解決を図ることができます。

調停の対象となる紛争

個別労使間における以下の紛争

  • 昇給、退職手当・賞与の有無、相談窓口の労働条件等による明示
  • 通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者に対する差別的取り扱い
  • 職務遂行に必要な教育訓練の実施
  • 福利厚生施設の利用の機会の配慮
  • 通常の労働者への転換を推進するための措置
  • 雇い入れ時の賃金制度等の説明、待遇決定にあたって考慮した事項の説明
  • 通常の労働者とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差の禁止
  • パートタイム・有期雇用労働者から求めがあった場合の、通常の労働者との「待遇の相違内容・理由」の説明

※調停の対象とならない紛争
労働組合と事業主間の紛争、労働者間の紛争、事業主の措置が行われた日から1年以上経過している場合など

合意の効力

調停案について、当事者双方において成立した合意は民法上の和解契約となり、当事者の一方が義務を履行しない場合には、他方当事者は債務不履行として訴えることができます。

調停手続きの流れ

1.調停申請書を都道府県労働局 雇用環境・均等室へ提出
2.調停申請書の受理
3.調停開始の決定
4.調停会議の開催
・関係当事者の事情聴取、必要がある場合は関係労使を代表する者の意見聴取・同一事業所に雇用される労働者その他参考人の意見聴取がおこなわれます。
5.調停案の作成
6.調停案の受諾
・当事者双方が調停案を受諾し解決となります。
(一方の当事者が出席しない場合、意見対立が著しく歩み寄りが困難な場合、調停案を受諾しない場合等は「打ち切り」となります)

調停事例

厚生労働省「職場のトラブルで悩んでませんか?」より

「パートタイム労働法に基づく場合」
正社員と同じ仕事だが賃金に著しい差があるとする事例

<概要>
申請人は、1年前から正社員と同視すべき状態となっているにも関わらず、賃金が正社員に比べ著しく低いとして、正社員との賃金との差額分を請求する調停を行った。

<パートタイム労働者の主張>
・正社員と職務の内容、人材活用の仕組み・運用が同じであり、正社員と同等の賃金が支払われるべきである。
・正社員と同視すべき状態となった以降の、1年分の賃金差額の支払いを求める。

<事業主の主張>
・正社員とパートタイム労働者では職務の内容が異なっている。
・現在支払っている賃金は労働契約で双方合意したものであり、問題ない。

<結果>
調停委員は、申請人について正社員と同視すべき状態であると判断したが、その状態の始期については、申請人が主張する1年前ではなく、半年前であると判断し、半年間の賃金差額の支払いに関する調停案を作成し、受諾を勧告。双方が受諾し、調停は終了した。

「パートタイム・有期雇用労働法に基づく場合」
賞与の支給に正社員と不合理な待遇差があるとする事例

<概要>
申請人は、正社員に対して支給される賞与が契約社員に支給されないことは、有期雇用労働者であることを理由とする不合理な待遇差であるとして、賞与の支給を求める調停申請を行った。

<有期雇用労働者の主張>
・上司に対し賞与が支払われない理由の説明を求めても、「契約社員だから」との回答しか得られず、納得できない。
・「賞与の支給を」求める。

<事業主の主張>
賞与は業績に対する功労報償のために支給しており、正社員と契約社員とでは業績への貢献度が異なるため、契約社員に賞与を支給しないことは不合理な待遇差ではない。

<結果>
調停委員は、賞与の性質・目的及び支給基準を踏まえると、契約社員も業績に対し一定の貢献をしているものと考えられることから、賞与を支給しないことは不合理な待遇差と認められうると判断。賞与の支給に関する調停案を作成し、受諾を勧告。双方が受諾し、調停は終了した。

調停代理人

同一労働同一賃金について、労使間で争いとなった場合は、当事者同士で解決を図ることは困難であると考えます。

当事務所では、個別労使間の紛争解決を図るため、労働局の行う紛争解決手続の代理業務を行います。

報酬額労働者の方:着手金22,000円+和解金額の15%の額
(15%の額が55,000円に満たない場合は55,000となります)
事業主の方:着手金55,000円+和解金額に関係なく55,000円
(消費税込み)

(報酬額は消費税込み金額です)