ストレスチャック

ストレスチェックの重要性

平成27年12月1日から従業員数50人以上の事業場は、ストレスチャックの実施が義務になっておりますが、昨今のコロナ渦においては自粛生活やテレワーク等により精神不調を訴える人が増加している、との報道や調査結果を見聞きします。精神的苦痛の早期発見と対応は企業活動においても重要課題です。改めて制度の概要を確認してみたいと思います。

ストレスチャックの目的は、労働者自身にストレスへの気づきを促し、労働者の精神不調の未然防止と、ストレスの原因となっている職場環境の改善につなげることです。

ストレス制度のポイントは

  • 労働者に年1回、医師、保健師等によるストレスチェックを実施する。
  • ストレスチェックの調査票に、➀仕事のストレスの要因、②心身のストレス反応、③周囲のサポートの3領域を含むこと。
  • 検査の結果、高ストレスと判定とされた者などに該当する労働者からの申出があったときは、医師による面接指導を実施すること。
  • 事業者は、面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じ就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等を講じること。
  • 面接指導の申出を理由として、労働者に不利益な取扱いを行うことは禁止。また、ストレスチャックを受けないこと、事業者へのストレスチェックの結果の提供に同意しないこと、面接指導が必要と評価されたにもかかわらず面接指導を申し出ないことを理由とした不利益取扱いの禁止。面接指導の結果を理由とした解雇、雇止め、退職勧奨、不当な配転・職位(役職)の変更等も禁止。

※ストレスチェックの結果は直接本人に通知してください。本人の同意がない限り、事業者に提供してはいけません。

ストレスチェックを受けることにより本人の気づきや、集団分析することにより職場の環境改善のために活用することが可能となります。

労働時間の評価の目安

心身の不調の原因に長時間労働があげられます。時間外労働の上限規制が、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から始まっています。(上限規制の適用が猶予・除外となる事業・業務があります)

①時間外労働の原則は月45時間・年360時間であり、
②臨時的な特別の事情があって労使間で労使協定を締結する場合でも、
時間外労働+休日労働で月に100時間未満2~6か月平均で80時間以内としなければなりません。
また、時間外労働は年に720時間以内としなければなりません。
③原則の月45時間を超えることができるのは、年に6か月までです。

【疲労の蓄積の最も重要な要因と考えられる長時間労働の目安について】

  • 概ね45時間を超えて時間外労働が長くなるほど、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が徐々に強まると評価されます。
  • 脳・心臓疾患の発症前1か月間に概ね100時間又は発症前2~6か月間の平均が概ね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強いと評価されています。

使用者は、労働者に対する安全配慮義務を負っていますので、長時間労働には36協定の範囲内であっても留意して労務管理を行う必要があります。

企業の対応

ストレスチェックは、法で定められているから行うという事ではなく、積極的に従業員の心身の不調を把握するための手段として実施することが重要であると感じます。近年のストレスフルな社会情勢においては、特に重要な意味を持っているのではないでしょうか。

企業においては、臨床心理士や公認心理師などの専門家に、カウンセリング業務を委託している事業所もあることと思います。また、企業内に専門家が常駐している事業所もあるでしょう。そういった企業は少ないと考えられますが、相談窓口を設けるなど気軽に相談できる場所を設置することが重要であると考えます。

ストレスを受ける事案に企業規模は関係ありません、報道では大企業や行政のケースが多く報道されますが、中小企業を含め従業員を雇用している全ての企業・組織において、ストレス対策を実施する必要があると考えます。従業員の健康を守ることは事業主の義務であると考えますので、できることから始めてみてはいかがでしょうか、労務管理の面からも重要事項だと考えます。

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